オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会

 先日のオリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会では、店舗、商店会等への支援事業期間延長について、以下の通り報告がなされました。

1、おもてなし店舗支援事業

→小売、飲食、サービス業の店舗を営む中小企業者が感染症拡大防止対策、業態転換等により、来客のおもてなし向上につながる取り組みに対して、その経費を補助する。

　補助限度額→5万円(変更なし)、補助対象期間及び申請期間→ともに令和3年3月31日まで補助対象期間及び申請期間を延長。

2、小規模商店会新型コロナウイルス拡大防止支援事業

→加盟店舗数100店舗未満の小規模商店会に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながる3密状態の回避への取り組みを行った際にかかる費用の補助を行う。

　補助限度額→50万円(変更なし)、補助対象期間→令和3年3月31日、申請期間→令和3年3月15日まで申請期間を延長。

3、商店会共同販促支援事業

→商店会が新たな取り組みとして会員店の売上拡大につながる、デリバリー事業の実施や共同での販売促進事業の実施等、売上拡大につながる継続的な取り組みを行った際にかかる費用の補助を行う。

　補助限度額→100万円(変更なし)、補助対象期間→令和3年3月31日(変更なし)、申請期間→令和3年3月15日まで申請期間を延長。

これらの制度は新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けた地域経済を支える一助となるものです。

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