国の早急な法整備を！

第三回定例会中の決算特別委員会で国に法整備を求める事柄について質疑しました。

一つ目は帰宅困難者対策についてです。首都直下型地震が発生した時に新宿駅周辺には5万人の帰宅困難者が発生すると予想されます。

このような方々を一時滞在施設として受け入れる協定を結んでいる高層ビルやホテル等の民間事業者と、都と区の施設ては現在2万1千人受け入れが可能ということでした。

5万人にはまだまだです。この進まない理由の一つとして、受け入れた際に事件や事故があった時には事業者側に責任がいって、民法上の賠償請求を受ける可能性があるという事です。

これについては特別区長会からも事業者側の責任を問わないよう法整備をするよう要望書も提出しています。

10月7日にも大きな地震があったばかりですので、早急な法整備が必要です。

二つ目は学校給食の無償化についてです。会派としては教員の負担軽減、子供の貧困の問題、食育という観点から給食費の無償化を要望してきました。

これについては他会派からも同様の要望が上がっています。

義務教育は無償が原則であって、給食も「教育」の一環です。いくつかの自治体で無償化を行っているところもありますが、本来は国が担う役割です。給食の食材についても有機農産物を使用してほしいという声もあります。

今のところ学校給食の無償化について国の法整備の動きは無いようです。

このような事を海江田万里さんに国会に戻って法整備を進めていただきたいと思います。