代表質問での質問と答弁の要旨

先月、会派を代表して代表質問を行いました。

質問と動弁の内容を要約して掲載します。

・令和6年度予算と区政の基本方針について

1、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税が令和6年度予算に与える影響額は?

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法人住民税の一部国税化による影響額は約60億円、ふるさと納税による影響額は約48億円。

2、国民健康保険特別会計への法廷外繰入金の縮減に向けた取り組みは?

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令和7年度からの特別区民税等との滞納整理業務の一元化により収納状況は改善され、法廷外繰入金を縮減出来ると考える。また国に対し、構造的課題への対応や制度の抜本改革を強く求めていく。

3、 国による法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の不合理な税制改正の改善に向け、引き続き区長会から働きかけるとともに、多くの区民を巻き込んだ働きかけを行い、貴重な税金を取り戻して欲しい。

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区民に実情を知ってもらうことが重要。引き続き区長会や都との連携等あらゆる機会を通じて地方税財源の拡充を強く主張していく。

・防災対策について

1、能登半島地震で得られる知見を区の地域防災計画へどのように活かしていくか?

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インフラが寸断された時の情報の錯綜・混乱や、避難所の運営については、区で災害が発生した際にも共通する課題。これらについては、各地区の地域防災協議会や避難所運営管理協議会インフラ事業者等とも情報共有を行い、災害時の情報伝達や避難所訓練に反映しなければと認識している。現在、区地域防災計画の修正を進めている中で、「安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保」や「情報通信の確保」、「避難所の管理運営などについても、目標や予防・応急対策などを掲げており、3月に公表する。能登半島地震の被害や支援、復興等で得られた新たな知見は、防災対策に速やかに取り入れるとともに、区地域防災計画の修正に反映する。

2、福祉避難所の施設自体が損壊する場合、施設の職員が被災し、人員が不足する場合を想定した支援策は?

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福祉避難所が損壊した場合は、一時避難所での生活が困難となる重度の要介護者や障害者など、必要性の高い方から順次、開設済みの福祉避難所で受け入れる。人員確保については、東京都に福祉専門職員の派遣要請を行う。また区では、区内介護・障害福祉サービス等事業者同士の災害時における協力体制の構築について働きかけを進める。

3、女性をはじめ配慮を要する方の避難所の設置・運営などの支援体制の整備にどう取り組むか？

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これまでに避難所管理運営協議会の中に「女性・子ども部」を設置した。また、2地区でワークショップを実施し、参加された方々のご意見を踏まえ、停電時や夜間にトイレで使用する照明、高齢者や障害者のためのエアマット等を配備した。さらに避難所運営において女性の参画を増やすための工夫や、男女の区別なく役割を分担すべきといった意見をいただいた。

今後は、避難所運営において女性の参画及び女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の検討を働きかけ、さらなる避難所の支援体制整備を進める。

4、外国人旅行者への災害時の対応について

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発災時には、区HPを災害時用に切り替え、120言語に翻訳するとともに、FBでは、英語・中国語・韓国語で最新情報を発信する。また、駅周辺で滞留することが想定されることから、民間事業者との協定に基づき、新宿駅周辺の大型ビジョン7ヶ所で、避難場所への案内情報等を英語・中国語・韓国語で放送する。

また、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携については、防災訓練を実施したり、地震が発生した際の留意点やSNSを使った区からの情報発信などに関する防災講話を実施した。今後、災害時に通訳を行う東京都防災ボランティアへの登録を働きかけるなど、外国人留学生や留学生を受け入れている学校との連携を進め、外国人旅行者支援につなげる。

・安全な道路の環境整備について

1、 どのような観点に基づき「ゾーン30」が指定されているのか?

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 警察が地域の要望や交通量・交通事故の発生状況をもとに、通学路や公共施設の配置状況等を考慮して指定される。

2、「ゾーン30」に指定されている区域での道路の安全性をどう分析しているか?

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 区では「ゾーン30」の指定に合わせて、歩行者等の通行区分をカラー舗装化するなど、の安全対策を行ってきた。この効果は区域内の車のスピードが低減すると確認されている。

通学路の交通安全総点検では、車のスピードが速いと指摘されることが多くあるが、区内の指定地域からは指摘がなかったので、「ゾーン30」は生活道路の安全対策として効果がある。

新たな指定について必要が生じた場合は警察に働きかける。

3、 子育て施設につながる道路の安全対策についての現状は?

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令和元年に区内の保育園・幼稚園など173施設の散歩ルートなどの安全対策を実施した。

また、定期的に行っている交通安全総点検に加え、令和3年に全区立小学校に確認し、必要な対策を実施した。

この他、幼稚園・保育園から個別に要望があれば適宜点検している。

このような取り組みを通じて、車両の減速を促す路面標示の設置や注意喚起する看板の設置などを実施し、子育て施設につながる道路の安全対策を進める。

4、 港区の「子育て送迎ルート」の取り組みは、公・私立幼稚園・保育園、インターナショナルスクールにつながる区道に路面標示や案内標識を設置し、子どもを乗せた自転車やベビーカーが安全に通行出来るよう注意喚起している。子育て施設につながる道路の安全対策をきめ細かく行い、利用者に意識を促すことから参考としては?

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この取り組みは全国的に新たな取り組みであることから、今後研究する。