防災・減災

 

コロナ禍における避難所の開設と運営を速やかに行うため、地域の体制作りを早急に推進します。

 

帰宅困難者対策として、ホテル等の民間施設を一時滞在施設となるよう、さらに協定の締結を進めます。

 

首都直下地震を見据えた建築物等の耐震性の強化をスピード感をもって進めるとともに、土砂災害警戒区域内の擁壁・がけの強度を高めるため、補強工事の助成を促進します。

 

令和5年度 新宿区予算編成に対し要望しました

  • コロナ禍において避難所の開設と運営を速やかに行うため、地域の体制作りを早急に推進すること。
  • 帰宅困難者対策においては東京都に任せるだけではなく新宿区独自で災害時に使用できる公共施設などを補助的避難所として位置づけ、現在進めている民間施設との協定推進状況を明らかにし、さらに注力すること。